助け合おう!獨協人:社労士 石井 清香さんに聞く

新型コロナウイルスの影響で仕事内容はどう変化したのか、その中でのやりがいは何かを聞いた
社労士 石井 清香さんオンラインインタビュー

総合労務コンサルタント石井清香事務所
特定社会保険労務士
石井 清香(いしい さやか)さん
(1994 年法律学科卒業)

特定社会保険労務士、キャリアコンサルタント、経営管理学博士、産業カウンセラー。
大学卒業後、第一生命保険相互会社に入社し、本社( 収益管理部等管理部門配属) にて約10 年勤務。平成18 年4 月に渋谷区にて総合労務コンサルタント石井清香事務所を設立開業。会社の就業規則作成、労働トラブル対応や労務環境整備を中心業務としている。

緊急事態宣言前後でどのような相談内容が増えていますか?
緊急事態宣言前は、働き方改革に関する法改正に伴う整備の案件が多かったのですが、宣言後からは、雇用調整助成金、テレワークの導入コンサルとその導入に関する助成金の手続き、雇止め、解雇などの案件が増えました。
また、残業時間が減少したことに伴い、会社の費用削減を目的として、固定残業代を見直す会社もあります。

なぜそのような相談内容が増えているのでしょう?
雇用を維持するための多くの特例措置が設けられたことが一つの要因だと思います。
また、職種にも依りますが一部の大企業だけでなく中小様々な会社でテレワークの導入が現在進んでいます。在宅勤務時に使用する会社が貸与するPCの購入費などは今までどの助成金でも助成対象外でしたが、対象になる助成金が創設され、テレワーク推進の後押しをしています。

ご専門分野の相談に対して主にどのようなアドバイスを行っていますか?
雇止めについては、雇止めのルールがあり、また、整理解雇を行う場合にも要件があるなど、簡単には契約終了や解雇ができません。従いまして、そのルールを説明し、個別な会社の事情をくみ取りながら担当者と一緒に考えています。
固定残業代については、設定している時間を削減すると、給与が下がりますので、不利益変更につながります。法律と現状を踏まえて、賃金制度の改定も視野に入れながら、会議を重ねて慎重に行っています。

身近な地域の相談窓口としてはどのようなものがあるでしょうか?
各種助成金の専用相談窓口があります。雇用調整助成金はハローワークでも相談できますし、未払い賃金、残業代の不払いやその他労働基準法違反は、労働基準監督署や労働局に設置している総合労働相談コーナーで相談できます。
私は、内閣府東京圏雇用相談センターで相談員も行っているのですが、ここでは、紛争になる前の労務相談を私たち社労士と弁護士が受け付けております。基本は電話ですが、予約を行えば対面での相談も受けております。

現在は、どのようにして相談を受けていますか?
どのようなコミニュケーションツールを使っていますか?
Zoom、Meet、電話、メール、対面です。

コロナ禍で感じた仕事のやりがい、魅力は?
お客様もこの苦しい時期を必死で乗り越えようとしていますから、その一助になりたいという一心で仕事をしています。

在校生や若手同窓生に応援メッセージをお願いします
コロナ禍で大変不安を感じていると思います。
しかし、これも 1 つの経験ととらえてはどうでしょうか。仮に自分が第一志望の会社に就職できなかったとしても全てが終わりではありません。
1 つ 1 つ丁寧に考え選択し行動した結果得た経験は、その後のキャリアを作り出していきます。私自身、大学時代には全く考えていなかった社労士の仕事をしています。
まさか独立開業までするとは思いませんでしたが、誰よりも専門性をより高めて、高品質な対応が出来るようになりたいという思いで、この十数年必死に頑張ってきました。
大学を卒業しても、今は勉強しようと思えば学び直しもできるし、ステップアップの機会もあります。 失敗しても軌道修正すれば大丈夫。これからの皆さんのご活躍を心より応援しております。

9月に「キャリアコンサルタントのための労働法と社会保障のしくみ」 (税務経理協会)を上梓

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